2005-02-23 第162回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
五ページに書いております消防施設設備の整備に関する経費も計上しております。 続いて、文部科学省では、公立学校の改築や耐震補強、厚生労働省では、災害拠点病院の整備を行ってまいります。
五ページに書いております消防施設設備の整備に関する経費も計上しております。 続いて、文部科学省では、公立学校の改築や耐震補強、厚生労働省では、災害拠点病院の整備を行ってまいります。
内閣府におきましては、中央防災無線網の整備、総合防災情報システムの整備、消防庁では、緊急消防援助隊関係資機材の整備、消防施設設備の整備。 次に、五ページをお開きいただきます。 文部科学省では、公立学校の改築や耐震補強、厚生労働省では、災害拠点病院の整備。 それから、六ページお開きいただきます。
ただいま、いわゆる補助基準額と実勢価格の乖離についての見直しのお尋ねでございますが、まず、消防ポンプ自動車等の消防施設設備に係る補助基準額につきましては、標準的な装備や規格を前提に実勢価格等を考慮して決定しておりまして、実は約数百項目の項目がございまして、これを適時見直しているところであります。
消防庁では、五ページをめくっていただきたいと思いますけれども、消防施設設備の整備。それから、文部科学省では公立学校施設等の整備。厚生労働省では、これは六ページでございますけれども、災害拠点病院の整備を図ってまいります。それから、経済産業省でございますけれども、原子力施設等の防災対策、ここに力点を置いてございます。
内閣府においては中央防災無線網の整備、震災対策としての地域防災拠点施設の整備、消防庁では、五ページでございますけれども、消防施設設備の整備、文部科学省では公立学校施設等の整備、厚生労働省では、六ページでございますけれども、災害拠点病院の整備を進める、経済産業省では原子力施設等の防災対策、国土交通省では都市の防災性向上のための根幹的な公共施設の整備を図る、住宅市街地の防災性の向上の推進、気象庁では、七
内閣府では中央防災無線網の整備、地域防災拠点施設の整備、消防庁では六ページの消防施設設備の整備、文部科学省では七ページの公立学校施設等の整備、厚生労働省では災害拠点病院の整備、経済産業省では八ページの原子力施設等の緊急時対策支援システムの整備、国土交通省では九ページの都市の防災性向上のための根幹的な公共施設整備、安全で信頼性の高い道路網の整備、気象庁では気象観測施設の整備などに要する経費をそれぞれ計上
内閣府では中央防災無線網の整備、地域防災拠点施設の整備、消防庁では六ページの消防施設設備の整備、文部科学省では七ページの公立学校施設等の整備、厚生労働省では災害拠点病院の整備、経済産業省では八ページの原子力施設等の緊急時対策支援システムの整備、国土交通省では九ページの都市の防災性向上のための根幹的な公共施設整備、安全で信頼性の高い道路網の整備、気象庁では気象観測施設の整備などに要する経費をそれぞれ計上
消防機関における各種消防施設設備などの整備についてでございますが、消防庁におきましては、市町村が消防活動を行う場合において必要な消防施設とか人員というものを整備する場合の指針というものを消防力の基準という形で告示でお示しいたしております。
科学技術庁では原子力防災対策のための施設等の整備、国土庁では中央防災無線網の整備、地域防災拠点施設の整備、文部省では公立学校施設等の整備、厚生省では災害拠点病院の整備、通商産業省では原子力施設等の防災対策のための緊急時対策支援システム等の整備、気象庁では気象観測施設の整備、建設省では避難地及び避難路の整備、安全で信頼性の高い道路網の整備、消防庁では消防施設設備の整備などに要する経費をそれぞれ計上いたしております
科学技術庁では原子力防災対策のための施設等の整備、国土庁では中央防災無線網の整備、地域防災拠点施設の整備、文部省では公立学校施設等の整備、厚生省では災害拠点病院の整備、通商産業省では原子力施設等の防災対策のための緊急時対策支援システム等の整備、気象庁では気象観測施設の整備、建設省では避難地及び避難路の整備、安全で信頼性の高い道路網の整備、消防庁では消防施設設備の整備などに要する経費をそれぞれ計上しております
国土庁では中央防災無線網の整備、地域防災拠点施設の整備、文部省では公立学校施設等の整備、厚生省では災害拠点病院の整備、気象庁では気象観測施設の整備、建設省では避難地及び避難路の整備、安全で信頼性の高い道路網の整備、消防庁では消防施設設備の整備などに要する経費をそれぞれ計上いたしております。 第三に、国土保全に関する経費でございます。
国土庁では中央防災無線網の整備、地域防災拠点施設の整備、文部省では公立学校施設等の整備、厚生省では災害拠点病院の整備、気象庁では気象観測施設の整備、建設省では避難地及び避難路の整備、安全で信頼性の高い道路網の整備、消防庁では消防施設設備の整備などに要する経費をそれぞれ計上いたしております。 十三ページをお開き願います。国土保全に関する経費でございます。
具体的には、職員規模の拡大によりまして、災害時の出動体制の強化を初め、救急部門や救助部門等における専任職員の充実、人員の適正配置の範囲が広がることによる職場の活性化や職員の士気の高揚、そして、財政基盤の強化によりましては、高度な消防施設設備の充実が可能となること、また本部機能の一元化に伴う業務の効率化等が挙げられようかと思います。
このため、もう既に大臣からお話を申し上げましたけれども、消防施設設備の整備に対する消防補助金につきましては、大変厳しい財政状況の中ではございましたが、平成十年度予算案におきましても所要の補助金額の確保に努めまして、百八十八億二百万円の計上をさせていただいているところでございます。
六 阪神・淡路大震災を踏まえ、地域の安全性を高めるための基盤整備、消防施設・設備の充実等を推進するとともに、消防団についてより一層の活性化を図るよう努めること。 右決議する。 以上であります。 何とぞ皆様方の御賛同をお願いいたしたいと思います。
これはもう一枚パネルをつくってまいりましたが、これは一九八〇年から九四年までの軍事費と震災対策あるいは防災対策、消防施設設備整備補助金の経年の変化です。この軍事費は、大体一九八〇年に比べて二一〇％、四兆七千億円、巨額です。そして、一般会計の伸び率は一七一％になっているのですが、この震災対策の予算は一五三％、防災対策関係予算は一二七％、消防関係は八四％。これはみんな一般会計の伸び率以下なんですよ。
消防庁といたしましては、各地方公共団体が策定しております地域防災計画の中に地震対策に関する総合的な計画としての地震対策編を策定し、消防施設設備の充実強化など、体制の整備を図るよう指導しているところでございます。
そのために、一方では消防施設設備の省力化とか軽量化とか動力化とかそういうものを図っていく、あるいは消防戦術上、ペアシステムの活用などで人員が少なくても同じ活動ができるようなシステムを工夫していく、そういったようなことによってできるだけ工夫をしながら対応しなければならぬと思います。 四週六休あるいは時間短縮等の問題もございまして、消防という特別な勤務体制のもとでは極めて難しい問題がございます。
○福田（繁）政府委員 防火管理者の仕事が将来どう変わっていくかということも予想される場合におきましては、これは将来の問題として研究しなければならない点でございますけれども、現在の消防法の関係におきましては、その学校の消防計画を作るとか、あるいは児童生徒の避難訓練の実施をやるとか、あるいは消防施設、設備の点検をするとか、そういったことが主たる任務になっているわけでございます。
一つの防火対象物に対して一人の防火管理者ができるわけでありますが、その下には何人かの補助者がおりまして、ここに法律にも掲げておりますような各種の消防施設、設備あるいは訓練というようなことについて、それぞれ責任を持ってその防火管理者の補助者が分担してやるという形になろうかと思います。従いまして、お説のように防火関係の責任を負うべき人が、一つの防火対象物に対してふえることになろうかと思います。